熊本県議会 2045-06-01 06月16日－06号
総理府が昨年まとめた青少年白書によると、昭和五十五年の刑法犯少年の補導は十五万九千二百四十人と戦後最高を記録、また校内暴力も前年比二九％増の千五百五十八件と急増しております。また県警の調査でも、昨年一年間の少年非行の件数をまとめた結果では、刑法を犯した犯罪少年二千二百六十八人、不良行為の非行少年二万八千九百六十八人が検挙、補導されており、いずれも戦後最高であります。
総理府が昨年まとめた青少年白書によると、昭和五十五年の刑法犯少年の補導は十五万九千二百四十人と戦後最高を記録、また校内暴力も前年比二九％増の千五百五十八件と急増しております。また県警の調査でも、昨年一年間の少年非行の件数をまとめた結果では、刑法を犯した犯罪少年二千二百六十八人、不良行為の非行少年二万八千九百六十八人が検挙、補導されており、いずれも戦後最高であります。
本県の治安情勢を見ますと、ここ数年来、刑法犯認知件数は、中長期的には減少傾向で推移をしているものの、高齢者を狙った特殊詐欺は、認知件数、被害額ともに増加をしており、また、女性や子供が被害に遭いやすいストーカー事案、そして、児童虐待事案は依然として後を絶ちません。
県警によれば、本県の刑法犯認知件数は３万6,575件となっており、平成14年の19万173件をピークに減少傾向ではありますが、前年の令和３年と比較すると、約10％増加という結果でした。 また、人身交通事故の発生状況は、発生件数、死傷者数ともに、一昨年から減少したものの、いまだ100人を超える方々が毎年亡くなられている現状であります。
県内の犯罪情勢についてでありますが、刑法犯認知件数がピークであった平成14年に約19万件を記録したことを受け、県警察を中心に、県民等と一体となった各種犯罪抑止対策を強力に推進してきた結果、年々減少傾向となっていることは評価しております。
警察庁によると、治安の指標とも言える刑法犯認知件数は、昨年、六十万一千三百八十九件と二十年ぶりの増加に転じ、日本の治安が悪くなったと感じる人の割合が半数以上となるなど、我が国の犯罪情勢は厳しい状況にあるとの懸念が示されています。
当県における昨年の刑法犯認知件数は四万千二百四十八件と、戦後最少を更新した一昨年に比べ三千四百十六件増加しましたが、統計開始以降、最も刑法犯認知件数の多かった二〇〇三年の二十二万五千七百六件と比べると約二割まで減少しており、各種広報啓発活動、安全なまちづくり条例やヤード条例等の制定といった各種対策と警察の検挙活動が相まって、着実に効果を上げていると言えます。
本県では、今年度、条例の制定に合わせて、啓発ポスターや冊子による周知に努めるとともに、ＳＮＳでの誹謗中傷により最愛の娘さんを亡くされ、その後の活動が侮辱罪の厳罰化など刑法の見直しにつながったことでも知られる木村響子さんを講師に招いた啓発イベントや、交通広告等の広報キャンペーンなどを重点的に実施いたしました。
本県の刑法犯認知件数は近年減少傾向にありましたが、二〇二二年には四万千二百四十八件と、二〇二一年に比べ三千四百十六件、率にすると九・〇％増加したとのことであります。 中でも、侵入盗の認知件数は二千五百五十八件で三百七十八件、一七・三％の増加、全国順位はワースト三位、自動車盗は八百八十四件で百三十九件、一八・七％増加し、全国ワースト一位になっているとのことであります。
まず、刑法犯認知件数についてです。県内の治安情勢の指標の一つとなる刑法犯認知件数は、平成十四年に戦後最多となる十六万八千百九十件を記録して以来、十九年連続で減少していたところ、昨年は二万八千七百八十八件と、前年比プラス二千四百五十一件となるなど、僅かに増加に転じる結果となっております。
（経過措置）２ この条例の施行の日から刑法等の一部を改正する法律（令和４年法律第６７号。以下「刑法等一部改正法」という。）の施行の日の前日までの間における第５３条から第５５条までの規定の適用については、これらの規定中「拘禁刑」とあるのは、「懲役」とする。刑法等一部改正法の施行の日以後における刑法等一部改正法の施行の日前にした行為に対するこれらの規定の適用についても、同様とする。
刑法犯についてである。 １(１)にあるように、本年10月末の刑法犯認知件数は2,075件で、前年同期と比べて230件減少している。 検挙件数は1,341件で、前年同期と比べて387件減少している。 検挙率は64.6％で、前年同期と比べて10.4ポイント下降している。 次に、２ページ目中段を御覧いただきたい。 子どもを犯罪から守る対策についてである。
刑法犯についてです。 １（１）にありますように、本年10月末の刑法犯認知件数は2,075件で、前年同期と比べて230件減少しております。 検挙件数は1,341件で、前年同期と比べて387件減少しています。 検挙率は64.6％で、前年同期と比べて10.4ポイント下降しています。 次に、２ページ目中段を御覧ください。 子供を犯罪から守る対策についてです。
各警察署管内の情勢については、刑法犯認知件数や人身交通事故発生件数に減少が見られるなど、体制強化による成果が現れている。 また、令和五年度は、小松島警察署管内で二件、牟岐警察署管内で一件の再編を予定している。統合後は、ＤＶやストーカーといった人身安全関連事案や事件事故等について迅速・的確に対応するとともに、地域住民の方々に寄り添った身近な警察活動を継続し、安全・安心の確保に努めてまいりたい。
本年１月から10月までの刑法犯認知件数の累計は３万4,084件であり、昨年の３万1,136件と比較して大幅に増えている。このため、県警察による取締り強化のほか、地域住民が各地区の防犯活動に力を入れることができるよう、地域自主防犯活動活発化促進事業を行っていると聞く。
大前提として、刑法犯全体の認知件数というのはかなり大幅に減少傾向にあるということがありまして、その中で、この性犯罪というものがなかなか減らないどころか増加傾向にあるということを言っていただいたと思います。 先ほども述べましたように、これは潜在的な被害が表面化してきたものとも考えられ、今後もやっぱり増え続けるのではないかと思いますが、見解を伺いたいと思います。
ちょうど刑法が110年ぶりに改正され、性犯罪を防止するという観点からの質問でした。現在も、性犯罪規定については国会で様々な議論がなされているところです。 今回は、若年層被害者への支援について質問をします。 県内の犯罪情勢を見ますと、犯罪件数は減少しているようですが、お聞きしたところ、2021年の重要犯罪認知件数108件のうち、強制性交等、強制わいせつなどの性犯罪が約７割を占めています。
そのような中、県内の犯罪発生状況は平成15年以降、19年連続で刑法犯認知件数が減少傾向をたどってまいりましたが、本年９月末には前年と比較して件数が増加していると聞いております。
刑法犯認知件数につきましては、近年、減少傾向にございましたが、本年に入ってから10月末までに5,547件と、前年同期に比べ802件の増加となっております。 交通事故の発生状況につきましては、本年10月末までに人身事故は2,221件、負傷者数は2,798人と近年の減少傾向を維持しておりますが、死者数は31人と前年同期より１人増加している状況にございます。
刑法犯認知件数は減少傾向にありますが、しかしながら、電話ｄｅ詐欺の被害額は依然として高止まりの状況にあり、交通死亡事故も後を絶ちませんので、さらなる警察力の強化が必要だと思います。 また、行政区が警察署２署にまたがることで、行政と警察の連携といった面で支障がないか懸念されます。